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時事通信 3月11日(金)14時24分配信
時事通信 3月8日(火)16時14分配信
日本経済低迷の原因をマクロ経済学上のデフレではなく、現役世代人口の減少による購買力不足と喝破したベストセラー新書「デフレの正体」(角川書店)。著者の藻谷浩介・日本政策投資銀行参事役は「内需拡大へ若者の給料を増やすべきだ」と訴える。【聞き手・清水憲司】
--著書で日本経済の病根はマクロ的なデフレではなく、現役世代の減少を背景にした「ミクロ経済学上の値崩れ」と分析されました。
◆ 「90年代のバブル崩壊後、日本経済は長期低迷している」とよく言われるが、単純化し過ぎている。例えば、日本の輸出額は90年に41兆円だったが、07年には84兆円まで増加し、02~07年は「戦後最長の景気回復」を記録した。その後、世界的な不況に見舞われたが、10年の日本の輸出は67兆円と、バブル期の1・6倍の水準に回復している。注目すべきは、1996年度をピークに減少に転じた小売販売額が景気回復期も減少傾向を続けるなど、内需縮小が止まらないことだ。景気と連動しない形で内需が縮小しているのは、15歳から64歳までの生産年齢人口(現役世代)が減っているからだ。現役世代が減り、個人消費が減退した結果、車や家電などが供給過剰となり、値段が下がるミクロ経済学的な値崩れが起きている。
全文
前回の竹中平蔵とは正反対で、「金融緩和や財政出動で景気浮揚を目指すマクロ対策」ではその場しのぎにしかならず、根本的なデフレ脱却には現役世代の給料を増やして、内需を拡大しなければならないと説く。
それにしても日本の輸出額が、リーマンショック前にはバブル期の2倍以上、ショックの後も、10年には1.6倍まで回復しているとは「びっくり@菅直人」だ。
これだけ輸出額が伸びているにも拘らず国民の生活が楽にならないのは、とりもなおさず輸出企業がその利益を社員や社会に還元しないからだ。
法人税を下げたり、TPPに加盟して関税障壁を撤廃し、輸出企業を儲けさせても、国民生活が楽にならないことが、すでに証明されていたわけである。
前回、「専門家とは、小さな間違いを器用に避けながらも大きな間違いへと進んでいく人」という言葉を紹介したが、「御用専門家は」と付け加えなければならないようだ。
--菅政権は、社会保障の財源確保と財政健全化のため、消費税引き上げが不可避との立場です。
◆極めて危険な議論だ。まず経済を良くすることが財政再建の王道であり、デフレを放置したまま消費税を上げても税収は増えない。歳出削減についても、民主党が約束した公務員の人件費2割削減や、社会保障費の無駄削減に取り組めば、兆円単位の財源が出てくる。「足りないから増税する」という金庫番の発想では、アリ地獄のように増税し続けることになる。
続き
さすが竹中、「社会保障こそ無駄のかたまり」「法人実効税率の大幅引き下げが必要で、(現行の40・69%から)香港並みの17%まで下げる。」「貿易自由化と労働市場などの規制改革」「その上で、消費税は5%程度引き上げる。2・5%を思い切った経済活性化に使い、残りは女性の社会進出のための子育て支援など、若者世代の福祉充実に使えばいい。高齢者の年金や医療のためには使わない。」
「正規と非正規の区分を無くす労働市場改革の徹底こそが格差是正には必要」
もう無茶苦茶である。
税収を上げるために、まず経済を良くしなければならないと言う。
そして経済を良くするには法人税を下げると言う。
アホか。
法人税を下げて経済が良くなっても、税収が上がる訳がないではないか。
こんな素人でも分かるような与太話をほざいて、これで本当に経済学者なのか。
毎日新聞が、今頃竹中なんかを紙面に登場させた意図は何なのか。
本当に竹中の意見を聞きたかったのならアホとしか言いようがないが、竹中の意見の馬鹿さ加減を世に知らしめるためなら、意義があったかもしれない。
読者の判断に委ねるというところか。
同じ今日の毎日新聞に、アーサー・ビナード氏のインタビューが載っていた。
水爆実験で「死の灰」を浴びた「第五福竜丸」の話を中心に、核廃絶への道を語っていて素晴らしいが、最後に面白いことを言っている。
『ノーベル賞物理学者のスティーブン・ワインバーグは「専門家」をこう定義づけました。「専門家とは、小さな間違いを器用に避けながらも大きな間違いへと進んでいく人」。軍の政策を軍の専門家に任せると、僕らは「核の冬」に向かっていくのです。経済も経済学者に任せてはいけない、政治を政治家に任せたら大変なことになる。そういう意識を持って、専門家たちがコントロールする領域にも、市民の僕らが突っ込んでいく必要があるのです。』
同じ紙面で、「経済を経済学者に任せてはいけない」とは、なかなか面白い。
ぜひ、竹中平蔵に読ませたいものだ。