今日の「○」と「×」

【怒】　菅総理が消費税増税を提起して、物議をかもしている。

国民の中には賛否両論あるだろうが、ここで問題なのは、政党レベルでの消費税反対の民意の受け皿が、極めて脆弱なことだ。

自民はもちろん、増税賛成。
民主は、個人的には反対の議員もいるだろうが、菅総理がぶち上げたとおり増税に舵を切った。
みんなの党は、今は増税反対と言っているが、いまいち信用できない気もする。
明らかな増税反対派は、社民と共産・国民新党で、議員数の比率から言えば、あまりにも心細い状況だ。

今回の参院選で、自民に投票しようが民主に投票しようが、増税は避けられない。
社民や共産・国民新党に投票しても、選挙区では当選の可能性はゼロに等しい。
これで本当に民主主義と言えるのだろうか。

菅総理は、消費税増税の際には解散して民意を問うと言っているが、現行制度のままでは増税賛成派が勝つに決まっている。
それどころか民主党は、衆議院で比例区定数を大幅に削減しようとしている。
そんなことになれば、増税反対政党は息の根を止められるようなものだ。
増税反対の民意は抹殺され、あとは政府のやりたい放題だ。

それとも国民が奮起し、社民・共産・国民新党に、大量の得票を与えて増税反対を獲得するのか。
そうなればいいのだが、、、。

日本が民主国家だというのなら、民意を抹殺する小選挙区制を廃止し、民意を幅広く掬い取れる選挙制度を採用しなければならない。
これはどの政党を支持するかに関係なく、民意を反映するために必要なことだろう。