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【喜】 政権懸け、12日間の選挙戦に＝自公「継続」、民主は「交代」訴え－衆院選
8月18日17時40分配信 時事通信
政権選択を最大の焦点とする衆院選が18日、公示され、12日間の選挙戦がスタートした。各党党首は各地で聴衆に改めて支持を訴えるなど、街頭での論戦がさらに白熱した。
東京・八王子市で第一声を上げた麻生太郎首相（自民党総裁）は同日午後、公明党の太田昭宏代表の応援のため都内のJR赤羽駅前に移動。「与党で10年責 任を共に果たしてきた結果、世界で最初に景気浮揚の足掛かりをつかんだ」と、経済再生に最優先で取り組んできた自公政権の「実績」をアピール。同時に「成 長政策を持たない政党に経済回復はできない」と民主党への敵意をむき出しにした。
首相に先立ち演説した太田代表も「財源なき政策、くるくる変わるマニフェスト（政権公約）。民主党に政権を委ねることは断じてできない」と民主批判を繰り広げた。
一方、大阪市での第一声に続き、愛知県豊橋市で街頭に立った民主党の鳩山由紀夫代表は「官僚任せの政治に終止符を打ち、国民が主役になる政治をつくろ う」と呼び掛けるとともに、「国債をどんどん発行し、最後に増税が待ち受ける。こんなばかな政治はやめさせよう」と自公政権に退場を迫った。
共産党の志位和夫委員長は「働く貧困層をなくしていこう」と訴え、社民党の福島瑞穂党首は「社民党が（政権に）入らなければ、生活の再建、平和の再建は できない」と強調。国民新党の綿貫民輔代表は「郵政民営化見直しは、日本を見直すことだ」と主張し、みんなの党の渡辺喜美代表は「脱官僚、地域主権、生活 重視」を掲げた。
一方、18日午後、新たに5人が立候補を届け出た。立候補者数は、小選挙区1139人、重複を除く比例代表235人の計1374人となった。小選挙区の競争率は3．80倍。女性は過去最多の229人。比例代表に届け出た政党・政治団体は、前回の8から12に増えた。
７月２１日の解散以来４週間、ようやく衆院選が公示された。
今回の選挙の争点は政権選択だが、その判断基準としてマスコミでは各党のマニフェストが取り上げられている。
野党が公約を語るのは当然だが、与党はその前に、今までやってきたことの責任を明確にする必要がある。
衆院２/３議席の圧倒的多数を占めていた与党は、何度も衆院での再議決で、やりたい放題に法案を通してきた。
その結果が、現在の国民の窮状だ。
そんな与党が、今後のことについて語るなどおこがましい限りだ。
与党にはすでに自浄能力はない。
国民の一票で、自公の悪政にノーを突きつけなければならない。PR
